札幌で家事事件（離婚・相続）、企業法務のご相談は
札幌弁護士会所属札幌市中央区大通西14丁目1 北日本南大通ビル7階

よくあるご相談

どのような事業であっても、法令を遵守して行う必要があります。法令を遵守して経営することをコンプライアンス経営といい、このことは広く社会に認知されています。そのため、法令違反が明らかになったときには、内容によっては大きく報道されてしまい、その結果、その事業者の社会的評価が著しく下がってしまうことも珍しくありません。
法令を知らなかったという言い訳は通用しませんので、日常的に相談できる顧問弁護士がいることは、コンプライアンス経営のためには有用です。
また、顧問弁護士がいれば、ちょっとしたことでも気軽に相談することができるため、トラブルの発生を未然に防げる可能性が高くなりますし、トラブルが発生した後であっても、問題が拡大する前に解決できる可能性が高くなります。
当事務所所属弁護士は、以下の顧問先業種に記載している業種の顧問弁護士業務を現に行っている、あるいは過去に行っていたことがありますので、企業法務について相談したい、顧問弁護士をつけることを検討したいという事業者の方はお気軽にお問い合わせください。

企業法務の主なサポート内容

法律顧問契約

顧問弁護士は、顧問先の企業で起こる法的トラブルなどに継続的に対応し、適時に適切なアドバイスをすることで顧問先をサポートします。
顧問先からの相談については、一般の相談よりも優先して対応しますので、迅速な対応を必要としている事業者の方には法律顧問契約の締結をお勧めします。また、継続的にご相談をお受けすることにより顧問先の内情や事業の内容をしっかり把握できるので、よりきめ細やかな対応が可能となります。
そして、顧問先から事件のご依頼をお受けする場合、顧問先でない方からご依頼をお受けする場合より若干弁護士費用を減額しますので、トラブルが実際に起こってから慌ててスポットで弁護士に依頼するよりも弁護士費用を抑えることができます。

契約書作成・チェック

企業が活動する上で重要になるのが、取引先と交わす契約書です。契約書を交わす場合、取引先との契約条件は基本的に契約書で定めたことに拘束されますので、記名押印する前に内容をしっかり確認する必要があります。
契約書を作成・チェックするためには、民法等の私人間の関係を規律する私法や各種業法等の法令の知識が必要となります。弁護士であれば、法令の知識を前提に、契約書を作成・チェックすることができます。
なお、顧問契約を締結した顧問先については、どのような事業を行っているのか把握しているほか、メール等でご相談いただければスムーズに対応することができますので、契約書の作成・チェックは、よりスムーズかつスピーディーに行うことが可能となります。

クレーム対応

顧客からのクレームの中には、適正に対応すべき正当なもののみならず、むしろ相手にするべきでない不当な要求もあります。クレーム対応を誤ってしまうと、深刻な問題に発展する可能性があります。
顧客からのクレームについては、安易に対応するのではなく、弁護士に相談の上で対応することをお勧めします。

株主総会指導

株主総会では、事業報告や経営状況報告を行うほか、定款の変更、会社の合併・解散、役員の選解任など、会社の基本的な方針や重要事項について決議により決定することになります。株主総会の手続や運営は、法令に基づき適正に行う必要があります。株主総会の手続や運営に法令違反があった場合、その株主総会の決議の効力が否定されるおそれがありますので、そのようなことにならないよう、当事務所ではサポートを行います。
なお、株主総会指導は、会社の定款をはじめとする各種規程の内容を把握することが必要になるため、原則として顧問先からのご依頼に限定しています。