札幌で家事事件（離婚・相続）、企業法務のご相談は
札幌弁護士会所属札幌市中央区大通西14丁目1 北日本南大通ビル7階

労働問題「使用者（事業者）側」

よくあるご相談

使用者と従業員の間のトラブルは、ある日突然起こります。早期解決を図るために、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談することをお勧めします。
なお、当事務所では、使用者（事業者）側と労働者側、どちらからもご相談をお受けしております。

問題社員への対応

頻繁に遅刻や欠勤をしたり、会社の指示に従わない従業員がいると、周囲に迷惑をかけたり、職場の規律を乱すことになります。
しかし、段階を踏まずにいきなり解雇をしてしまうと、その従業員が解雇の効力を争ってきた場合、解雇が無効と判断されてしまう可能性がありますので、慎重な対応が必要となります。問題社員の対応に苦慮されているようでしたら、早めのタイミングでご相談ください。

解雇・配置転換を巡るトラブル対応

使用者側に労働契約を解消したい事情がある場合や、従業員に問題がある場合であっても、使用者が従業員を解雇する場合には、後日その解雇が無効と判断されないよう慎重に手続を進める必要があります。万一後日解雇が無効と判断された場合には、その従業員に対して未払い賃金等の金銭交付が必要となり、場合によってはその金額が高額になることもありますので、早いタイミングで弁護士に相談して慎重に手続を進めることをお勧めします。
また、使用者から従業員に対する配置転換命令や転勤命令についても、場合によっては後日無効と判断されることがありますので、配置転換や転勤を巡って従業員との間でトラブルが発生したら、早いタイミングで弁護士に相談することをお勧めします。

セクハラ、パワハラを巡るトラブル対応

使用者は、従業員にとって働きやすい職場環境を作る義務があります。そのため、従業員が上司や同僚からセクシャルハラスメントやパワーハラスメントを受け、これによって精神的苦痛を受けた場合、使用者側の体制や対応によっては、使用者がその従業員がセクハラ・パワハラによって受けた精神的苦痛に対する慰謝料等を支払わなければならなくなることがあります。
従業員からセクハラやパワハラなどの申し出があった場合には、すぐに弁護士に相談し、適切な対応を行うことをお勧めします。

残業代を請求されたときの対応

従業員から残業代を請求されたときには、その従業員が主張している労働時間に誤りがないかどうか、残業代の算定方法に誤りがないか等について確認し、残業代の支払いが必要な場合には適切な金額を支払うなど、適切な対応をする必要があります。
残業代を巡るトラブルがこじれて裁判になった場合には、付加金や遅延損害金の支払いが必要となる可能性があり、最終的な支払額が高額になるリスクがありますので、従業員から残業代の請求を受けた場合は、お早めに弁護士にご相談ください。

就業規則など各種社内規程の整備・見直し

就業規則をはじめとする各種社内規程は、使用者と従業員の間で、賃金や労働時間などの労働条件や福利厚生について相互に確認し、後になってトラブルが生じないようにするためにとても重要なものです。労働トラブルが発生した場合、一般的には、使用者側が不利な立場になることが多いため、リスクを回避あるいは軽減するためにも、各種社内規程をあらかじめ整備しておくことはもちろん、作りっぱなしではなく、必要に応じて随時見直すことが必要です。
また、コンプライアンスの観点からも、労働関係法規の改正にあわせて就業規則をはじめとする各種社内規程を適時に改正することも必要となります。
各種社内規程の整備・見直しを検討したい事業者の方は弁護士にご相談ください。