表示は全て消費税込の金額です。
旧日本弁護士連合会報酬基準に準じた金額設定をしております。
以下に記載している金額はあくまで目安です。実際の弁護士費用は、ご依頼いただく事件について弁護士が事件処理に要する時間や労力を踏まえて、個別にお見積りさせていただき、内容についても詳しく説明させていただきます。
弁護士費用の種類
| 法律相談料 |
法律相談の対価です。 |
| 着手金 |
事件又は法律事務（以下「事件等」といいます。）の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価であり、結果のいかんにかかわらず原則として返還しません。 |
| 報酬金 |
事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価です。 |
| 時間制報酬金 |
弁護士の業務遂行に要した時間に応じて生じる対価です。着手金・報酬金方式がそぐわない事件類型の場合や、着手金・報酬金方式によると弁護士費用が高額になりすぎる場合、あるいは低額になりすぎる場合に依頼者と協議の上採用することがあります。なお、時間制報酬を採用する場合、着手金・報酬金は発生しません。 |
| 手数料 |
原則として１回程度の手続き又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価です。 |
| 顧問料 |
継続的に法的サービスを提供する契約に基づき、弁護士が継続的に行う一定の法律事務の対価です。 |
| 日当 |
弁護士が、受任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除きます。）の対価です。 |
- ※ 以上の弁護士費用とは別に、事件処理に要した実費（郵便代、印紙代、各種証明書類発行手数料、交通費等）については実額をご負担いただきます。
法律相談料
着手金・報酬金
民事事件、家事事件の標準的な金額となります。
| 経済的利益の額 |
着手金（※1） |
報酬金（※2） |
| 300万円以下の場合 |
8.8% |
17.6% |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 |
5.5%＋9万9000円 |
11%＋19万8000円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 |
3.3%＋75万9000円 |
6.6%＋151万8000円 |
| 3億円を超える場合 |
2.2%＋405万9000円 |
4.4%＋811万8000円 |
- ※1 着手金の最低額は原則として11万円です。
- ※2 事案によっては報酬金の最低額を定めさせていただくことがあります。
時間制報酬金
- ※ 事案の難易度等を考慮して単価を決定させていただきます。なお、最終的に想定外の金額となることがないよう、事前に解決までに見込まれる時間をお伝えし、ご理解・ご納得いただいた上で契約を締結させていただきます。
手数料
以下は一例です。また、以下の業務であっても、内容によっては金額が異なることもあります。
内容証明郵便の作成
（弁護士名の表示あり） |
5万5000円 |
遺言書の作成
（定型的なもの） |
11万円〜 |
顧問料
| 法人・個人事業者 |
月額3万3000円〜 |
| 個人 |
月額1万1000円〜 |
- ※ 業務内容によって金額についてはご相談に応じます。
日当
| 半日（往復2時間を超え4時間まで） |
3万3000円 |
| 1日（往復4時間を超える場合） |
5万5000円 |
