よくあるご相談
- 「交通事故に遭い、加害者の保険会社から示談額を提示されたが、適正金額なのか分からない。」
- 「交通事故の加害者の保険会社が主張している過失割合に納得がいかない。」
- 「交通事故に遭った結果、後遺症が残ってしまい、収入が減って困っている。」
- 「契約通りに商品を納品したのに、売掛金が支払われない。」
- 「知り合いにお金を貸したが、返してもらえない。」
交通事故による損害賠償請求（相手保険会社との示談交渉、訴訟等）をはじめ、売掛金回収や貸付金回収など、その他事案についても幅広く対応しております。
以下はあくまで例示ですので、以下に該当しない場合であっても、困っていることがありましたらまずは一度ご相談ください。
交通事故による損害賠償請求
示談交渉・訴訟
交通事故に遭った場合、加害者に対して治療費や修理費をはじめとする損害賠償請求を行うことができます。
加害者が自動車保険に加入していた場合、加害者の保険会社から賠償金の支払提案がありますが、その金額は保険会社の独自基準により算定された金額であることが大半であるため、適正金額よりも低い金額であることが多い傾向にあります。そのため、加害者の保険会社から賠償金の提示があった場合、すぐに承諾することなくまずは一度弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士が加害者の保険会社と交渉をすることにより、適正な賠償金が得られる可能性があるほか、保険会社との交渉の煩わしさから解放されることになります。あなた自身が加入している自動車保険に弁護士費用特約がついている場合は、弁護士費用の持ち出しが必要なくなる可能性もありますので、ご相談にいらっしゃる際には保険証券の持参をお勧めします。
過失割合
とりわけ車同士の事故の場合、事故の各当事者にどのくらいの交通違反や不注意があったのかなどを考慮し、各当事者にそれぞれどの程度の過失があったかが問題となることがあります。ご自身の過失割合が大きいほど、相手から最終的に受け取る損害賠償金が減ることになります（例えば、自分：相手＝７：３の過失割合の場合、相手から支払われるべき損害賠償金の３割しか受け取れないことになります）。
このように、過失割合は相手からいくらの損害賠償金を受け取れるかについて大きく影響します。そのため、相手保険会社が相手に有利な過失割合を主張してくることがあります。過失割合について最終的に合意できなかった場合には、裁判所が事故態様等を踏まえ判断することになるため、相手保険会社が主張する過失割合に納得できない場合は安易に応諾せず、まずは一度弁護士にご相談ください。
後遺障害等級
交通事故で怪我をした場合、治療を続けてもこれ以上症状が回復しない障害（後遺障害）が残ることがあります。後遺障害が残ってしまった場合、障害の程度に応じて相手に請求できる損害賠償額が変動することになります（後遺障害が重いほど損害賠償額が増えることになります。）。
適正な後遺障害等級認定を受け、適正な損害賠償を得るために、早いタイミングで一度弁護士に相談することをお勧めします。
債権回収
売掛金の回収
会社経営において、売掛金等の回収が滞ってしまうと資金繰りができなくなってしまうおそれがあります。
売掛先が経営難に陥っている場合には早期回収が必要であるほか、長期間放置していると消滅時効により回収ができなくなってしまうこともありますので、できるだけ早く弁護士にご相談ください。
貸付金の回収
人にお金を貸したけれど約束通り返してくれず、何度督促しても応答がない場合には、法的手続も視野に入れて回収を目指すことが必要となります。
貸金返還請求権も長期間放置してしまうと消滅時効により請求ができなくなってしまうので、できるだけ早く弁護士にご相談ください。