【多重債務・債務整理】事業者（法人・個人事業主）の方
よくあるご相談
- 「会社の資金繰りの状況が悪化し、借入金の返済が難しくなってきた。」
- 「会社が倒産すると、経営者はどうなるのか。」
多重債務問題は、事業者（法人・個人事業主）の方、個人の方いずれも、任意整理などの私的整理、自己破産・民事再生（個人再生）などの法的整理をすることで多くの場合解決することができます。
多重債務でお困りの事業者の方、個人の方は、ぜひ一度ご相談ください。
私的整理（任意整理等）
裁判所の関与なく、直接債権者と返済方法等について交渉するという任意整理の方法で事業者の多重債務問題を解決できる場合があります。
任意整理の方法により解決できそうか否かについては、様々な資料を元に相談・打ち合わせを行う必要がありますので、まずはご相談ください。
民事再生
民事再生は、再建型の法的手続きです。これまでの事業を継続したい場合に検討することになります。
民事再生手続により再建を目指す場合には、必要書類を揃えて裁判所に申立てを行う必要がありますが、どのような事業者であっても利用できるわけではないほか、ある程度まとまった手続費用も必要になるため、お早めに相談することことをお勧めします。
破産
民事再生手続が事業を存続させる再建型の法的手続であるのに対し、破産は事業を廃止する清算型の法的手続です。
民事再生手続により事業を継続する場合には、仕入先・外注先等の取引先の効力が必要であるほか、現金決済に耐えうるスポンサーが必要になりますので、これらが望めない場合には事業の継続を断念し、破産による清算手続を検討することになります。
破産をする場合には、関係者や従業員に大きな影響が及ぶことになるほか、ある程度まとまった手続費用も必要になりますので、事業のサイクルや資金繰りを考慮して、お早めに相談することをお勧めします。
【多重債務・債務整理】個人の方
よくあるご相談
- 「借金が膨らんでしまい、月々の返済が苦しい。」
- 「債務整理をしたいが、できれば自宅は残したい。」
- 「借金の取り立てで、精神的に追い詰められている。」
多重債務問題は、事業者（法人・個人事業主）の方、個人の方いずれも、任意整理などの私的整理、自己破産・民事再生（個人再生）などの法的整理をすることで多くの場合解決することができます。
多重債務でお困りの事業者の方、個人の方は、ぜひ一度ご相談ください。
任意整理
任意整理は、裁判所の関与なく、弁護士が代理人となって債権者と交渉することにより、毎月の返済額を少なくしたり、返済総額を少なくしたりすることができる可能性がある手続です。
滞納期間が長くなってしまうと、遅延損害金が膨れ上がってしまい、債権者との交渉が難航することもあるため、返済が苦しくなったらお早めに相談することをお勧めします。
民事再生（個人再生）
民事再生（個人再生）は、再建型の法的手続です。債務額を一定金額まで圧縮し、その金額を原則3年以内で返済することになります。
破産をする場合、借金の原因が浪費やギャンブル等の場合、債務を返済しなくて良いというお墨付きである免責が裁判所に許可されないことがありますが、民事再生の場合には、借金の原因を問わず、利用の条件を満たしている場合には利用することが可能です。また、場合によっては、住宅ローンだけ約束通り返済することにより自宅を残すことができることもあります。
滞納期間が長くなると民事再生手続による解決が困難となりますので、お早めに相談することをお勧めします。
破産
破産は、清算型の法的手続です。最終的に裁判所から免責を許可されれば、借金の返済義務から免れることができます。
破産を申し立てる前に、貸金業者などのほとんどの債権者に対しては返済をしないのに対し、例えば親戚や友人などの特定の債権者に対してだけ返済してしまうと、裁判所が免責を許可しない可能性が出てきます。そのため、借金を返済することが困難だと思われた時点で速やかに相談することをお勧めします。